電子申請の方はこちらから
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本補助金については既に交付決定されており対象事業者の皆様へメールでお知らせさせていただいております。ご申請いただいた事業者様はメールのご確認をお願いいたします。
昨今の物価上昇に対応し、介護サービスを円滑に継続することができるよう対策を講じる際に発生する費用や、
厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援として
食料品の購入費等に対しての支援を行います。
道内に所在し、交付申請時点で指定等を受けている補助金実施要綱の別添1・別添2に掲げる介護サービス事業所・施設等
なお、休止中の事業所・施設等は対象外となりますが、交付申請時点で事業を再開している場合は対象となります。
補助事業完了後30日以内 (必着)
または
2026年12月28日(月) (必着)
※どちらか早い日が期限となります。
※補助事業完了後とは、備品等の納品及び支払いが完了した時点となります。電子申請の場合は、2026年12月28日23:59まで実績報告可能
実績報告に必要な各様式を自動で作成可能な 「提出様式作成ツール」(Excelファイル) を是非ご活用ください
補助金実施要綱の別添1に掲げる対象経費の他、本事業の目的に則した設備備品等を選定する場合は、幅広く補助の対象とする。
介護サービスを円滑に継続するための対応
災害備蓄等への対応
事業所・施設ごとに別添1に定める額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額(1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)とします。
※本事業は道の予算の範囲内で実施することから、交付申請受付後に対象事業者の申請総額が予算額を超過する場合は、予算額の範囲内となるよう基準単価を減額して補助額を算定するため、交付決定額が申請額満額とならない可能性がある旨、ご承知おきください。
補助金実施要綱別添2に掲げる対象経費(食材料費の購入等に係る経費)
施設ごとに別添2に定める額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額(1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)とします。
※本事業は道の予算の範囲内で実施することから、交付申請受付後に対象事業者の申請総額が予算額を超過する場合は、予算額の範囲内となるよう基準単価を減額して補助額を算定するため、交付決定額が申請額満額とならない可能性がある旨、ご承知おきください。
※詳細については「北海道介護事業所等に対するサービス継続支援事業の手引き」を確認してください。
(電話番号のお掛け間違いにご注意ください)